取扱業務


不動産開発・建設

 

◼︎不動産開発・都市計画・PFI案件(事業者側)のリーガルリスクの評価、開発案件における地権者・行政庁・地域住民等との交渉アドバイス、マンション建替、建築工事に関するJV(ジョイントベンチャー)及びJO(ジョイントオペレーション)の組成やJVの構成員間の紛争処理に関して、経験が豊富です。

 

◼︎リーマンショック後は、経営破綻するデベロッパーが多かったため、建築途中の出来形の処理に関する交渉案件(建設会社側の代理人またはアドバイザーとして、デべロッパーや再生債務者やレンダー、シンジゲートローンのエージェント・敷地抵当権者らと交渉)を数多く手掛けていました。

 

◼︎近年では、開発型不動産証券化案件の破綻事案に関する訴訟を複数受任しております。

 

◼︎都市計画提案制度、開発許可等に関するアドバイスを提供しております。

 

◼︎一般的な建築瑕疵訴訟、近隣紛争(騒音、日照、境界)に関する事件、不動産証券化案件と関連したサブリース等の契約書レビューについても対応できます。

 

◼︎民間工事(旧四会連合)請負契約約款など、建設関係の各種約款に関するアドバイスや訴訟を取り扱っております。 

 

◼︎基礎杭、地盤、構造スリット、タイル剥落、給排水等の設備関係の案件も取り扱っております。

 

◼︎コンストラクション・マネジメント(CM)に関するアドバイスも取り扱っております。 


企業買収・M&A

 

◼︎M&Aにつきましては、案件開始時のファイナンシャルアドバイザーや仲介会社との交渉から、基本契約、法務DD(デュ-デリジェンス)・マネジメントインタビュー、最終契約まで一貫して対応しております。

 

◼︎特に、法務DDについては、範囲を限定した簡易なものも受任しており、予算や納期が厳しい案件でも柔軟に対応致します。 また、対象会社が不動産を保有している場合には、不動産DDの手配なども行っております。

 

◼︎濫用的会社分割等のM&Aに関する訴訟についても実績がありますので、訴訟経験を踏まえて、リーガルリスクの具体的な評価ができると思っております。

 

◼︎事業承継と関連するM&Aにも対応しております。


商取引

 

◼︎商取引関係の案件では、フランチャイズ契約、ジョイントベンチャー契約、ベンチャー投資契約、ライセンス契約、共同開発契約、賃貸借契約、信託受益権売買契約、譲渡担保契約、業務委託契約、秘密保持契約、ソフトウェア開発契約のレビューも取り扱っております。

 

◼︎新規事業の審査、新規取引先との契約審査などを数多く担当しております。

 

◼︎国際私法が関連する案件に関しても、国際裁判管轄、準拠法選択、送達の可否、外国判決等の承認手続に関するアドバイスなども行っております。 

 

◼︎簡易な外国法の調査も取り扱っております(インドネシア、ベトナム、アフガニスタン、ドイツ、オーストリア、中国、米国等)。


ファイナンス

 

◼︎金融関係の案件では、不動産流動化やヘッジファンドから二層構造オルタナティブファンドの組成に関するアドバイスなどを行っております。

 

◼︎プロジェクトファイナンス、PFI、シンジケートローン、コミットメントライン契約などに関する相談にもお答えします。

 

◼︎また、ノンバンクから回収案件等の依頼を受けており、集合債権譲渡担保契約と関連して、破産管財人との間の供託金還付請求権確認請求訴訟を数多く取り扱っております。

 

◼︎デリバティブに関する案件も取り扱っております。


知的財産権

 

◼︎知的財産関係の案件では、広告物・WEBサイトの適法性チェック、著作権や商標等に関する紛争や相談を取り扱っています。特に設計図書の著作権に関する紛争を取り扱っている点に特徴があると思います。


特別法

 

◼︎景品表示法、特定商取引法、不正競争防止法(外国公務員贈賄防止法を含む)、独占禁止法、下請法、保険業法、薬事法、旅行業法、国籍法、建設業法、産業廃棄物処理法、河川法、漁業法、道路法、文化財保護法など一般的な弁護士があまり扱っていない各種特別法に関するアドバイスを行っております。

 

◼︎タックスヘイブン対策税制、移転価格税制に関するアドバイスを行っております。

 

◼︎海事法規(船舶法、船員法等)に関するアドバイスを行っております。

 

◼︎プロバイダー責任法に基づくWEBサイトに関する権利侵害通知・削除請求を行っております。

 

◼︎農地法等の農業関連法、農地所有適格法人等のアドバイスを行っております。


コーポレート労働刑事医療 / 家事 / 民事

 

◼︎会社の支配権に関する紛争、株主総会対応、法定書類のチェック、内部通報窓口などを担当した経験があります。

 

◼︎労務管理、リストラ計画、労働審判、労災、団体交渉、就業規則など社内規定の整備や外国人労働者雇用に関するアドバイスなどを取り扱っております。労働関係の案件は主として経営者側の代理をしております。

 

◼︎歯科・医療事故、交通事故、保険金請求事件、刑事事件(刑事告訴、刑事弁護)・反社勢力対応、家事事件(離婚、不貞、相続、遺言、後見)について多数の案件を取り扱っております。とりわけ、歯科医療事件についての実績が豊富です。

 

◼︎支払督促、民事保全や民事執行、破産関係事件(自己破産又は債権者申立て、抗告、査定、異議等の各種事件)も対応できます。